国家公務員の経験者採用とは?難易度や合格する人の特徴、対策も解説

国家公務員の経験者採用とは?

国家公務員の経験者採用とは、民間企業などで経験を積んだ人材を採用する制度であり、各省庁も積極的に取り入れるなど注目が高まっています。

しかし、これまで採用された実績は限られており、試験に関する情報はあまり出回っていません。

「難易度・倍率はどれくらいか」、「どういう人が採用されるのか」、「面接で何をPRすべきか分からない」など、疑問や悩みをお持ちの方もいるのではないでしょうか。

本記事では、元国家公務員の筆者が、国家公務員の経験者採用の概要や難易度、合格する人の特徴、対策について、経験を交えながら詳しく解説します。

合格に向けた正しい方向性で準備ができるよう、ぜひ最後までご覧ください。


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目次

国家公務員の経験者採用とは

国家公務員の経験者採用の概要

国家公務員の経験者採用とは、民間企業などでさまざまな実務経験を積んだ方を各省庁の係長級以上の即戦力として採用する試験のことです。

概要は以下のとおりであり、それぞれ詳しく説明していきます。

  • 多様な行政課題に対応できる人材を採用するために行う
  • 人事院の採用試験と各省庁の公募がある
  • 課長補佐級と係長級が主な採用のランクである

多様な行政課題に対応できる人材を採用するために行う

国家公務員の経験者採用は、多様な行政課題に対応できる人材を幅広く採用するために行います。

国家公務員は新卒入省組が多いため、国民の様々なニーズや課題に目が行き届きづらいと指摘されることがしばしばです。

近年は離職率の高まりもあり、即戦力かつ新しい視点をもたらす外部からの人材がより求められいます。

民間企業で培われた公務への問題意識や、課題解決力・調整のスキルなど、まさに経験を活用できる人材の採用が目的です。

人事院の採用試験と各省庁の公募がある

国家公務員の経験者採用には、人事院の採用試験と各省庁の公募の2種類があります。

人事院が主催する採用試験は、毎年8月頃に申し込みを行い、試験は10月頃に行われます

試験の流れは以下の通りです。

人事院の採用試験の流れ
  • 受験申込:提出書類を確認し、申し込みを行う
  • 第1次試験:基礎能力試験(多肢選択式)、経験論文試験(勤務経験に関する論文)を受ける
  • 第2次試験:政策課題討議試験、人物試験を受ける
  • 官庁訪問:合格後、希望する省庁を訪問し、面接を受ける

第1次試験と第2次試験に合格し、官庁訪問で内定を得られれば、国家公務員として採用されます。

一方で、各省庁が独自に実施する選考採用は、通年で行われているのがポイントです。

募集内容や採用プロセスは省庁によって異なりますが、一般的には以下のように進んでいきます。

各省庁が実施する選考採用
  • 応募:各省庁のホームページから募集要項を確認し、応募する
  • 書類選考:提出した応募書類や小論文をもとに、書類選考が行われる
  • 面接:書類選考を通過した志望者に対して、面接が行われる

選考採用の場合、応募から内定までのスケジュールは省庁によって大きく異なります。

以下の内閣官房のページも参考に募集情報を随時チェックし、適切なタイミングで応募することが重要です。

【参考】
人事院「社会人の皆さんへ(中途採用に関する情報)」
内閣官房「公募情報一覧」

課長補佐級と係長級が主な採用のランクである

国家公務員の経験者採用は、課長補佐級と係長級が主な採用のランクです。

部署の役職として、通常、課長・室長・課長補佐・係長・主査・係員のラインがあります。

課長補佐は実務の中心となるリーダーで、係長は実作業のかなめとなるメンバーです。

社会人経験者として採用されるので、入省後は早速マネジメントの役割を求められるといえます。

なお、このほかにも就職氷河期世代や任期付き職員の採用もあり、人事院や各省庁のホームページに詳細が掲載されています。

【参考】
人事院「国家公務員 中途採用者選考試験(就職氷河期世代)」
内閣官房「公募情報一覧」

国家公務員の経験者採用の難易度・倍率

国家公務員の経験者採用の難易度

国家公務員の経験者採用の倍率は高く、難易度はけっして簡単とはいえません。

以下の2つに分けて、それぞれの試験形態の難しさを説明していきます。

  • 人事院の採用試験の倍率は10倍を超えている
  • 各省庁の公募は毎年数人の募集と少ない

人事院の採用試験の倍率は10倍を超えている

国家公務員の経験者採用試験(係長級)の直近の採用倍率は10倍を超えており、難易度は高いといえます。

一次試験受験者数二次試験受験者数試験合格者数採用者数
277(85)84(29)53(15)15(7)
出典:人事院「経験者採用試験 実施状況 2023年度」、()は女性の内数。

上記の表のとおり受験者数は277人で、筆記試験の合格者数は53人、そこから採用されるのが15人です。

人事院が実施する共通の試験に合格しても、そこから面接で採用されるのは3分の1程度だと分かります。

筆記はもちろん、各省庁における面接の対策も十分に行う必要があるのがポイントです。

各省庁の公募は毎年数人の募集と少ない

各省庁の公募についても、毎年数人かゼロ人の採用と少ないため、合格の難易度の高さがうかがえます。

内閣官房の公募一覧のページをみても、募集している省庁は全体のうち一部であり、ほとんどが1名採用と記載されています。

実際の倍率は非公表ですが、筆記試験を受ける必要がない公募は注目されており、高い倍率が見込まれます

採用されるためには、それぞれの省庁や募集ポストに対応した万全の面接対策が必要不可欠です。

【参考】内閣官房「公募情報一覧」

経験者採用により入省した国家公務員のキャリア・待遇

経験者採用に合格して入省した後のキャリア・待遇

経験者採用に合格して入省した国家公務員のキャリア・待遇について、以下の2つに分けて説明します。

  • 国家総合職・一般職ともにプロパー職員と同じキャリアを歩む
  • 職階や給与は同年次のプロパー職員と揃えられる

職種の選択や面接にも役立つ情報なので、ぜひチェックしてみてください。

国家総合職・一般職ともにプロパー職員と同じキャリアを歩む

採用されると、国家総合職・一般職ともにそれぞれの職種のプロパー職員(新卒から入省した職員)と同じキャリアを歩みます。

総合職は政策の企画を行い、組織の中核を担うジェネラリストとして、一般職は政策の実行を担うプロフェッショナルとして経験を積んでいきます

直近まで職員だった筆者の省庁においても、新卒と中途は同じように様々なポストへ登用されていました。

実際に中途で採用された職員のキャリアや働く想いは、内閣官房の特設サイトでも確認できます。

【参考】内閣官房「国家公務員 中途採用情報サイト」

職階や給与は同年次の職員と揃えられる

経験者採用の場合、職階や給与は同年次の職員と揃えられます。

霞が関では「~年入省」の呼び方で年次をもとにまとめられることが多く、経験者採用の職員は経験年数をもとに、近い年次のメンバーに加えられるのが実態です。

また、給与についても、経験年数と同じ国家公務員の俸給(基本給)を設定されます。

なお、本メディアでは、国家総合職・国家一般職の年収を詳しく解説した記事も掲載しています。

【関連記事】
国家総合職の年収は低い?年齢別のモデルケースや事例を元職員が解説
国家一般職の年収は低い?モデル給与や地方公務員との比較も紹介

元職員が分析!国家公務員の経験者採用に合格する人の特徴

国家公務員の経験者採用に合格する人の特徴

国家公務員の経験者採用に合格する人の特徴について、以下の4つに分けて説明します。

  • 高い事務処理能力がある
  • 組織に新たな視点や価値をもたらす可能性が感じられる
  • 働き方の実態を理解できている
  • 一緒に働きたいと思われる魅力がある


元国家公務員の筆者が採用面接を担当した経験も交えて紹介するので、ぜひ参考にしてください。

業務に必要な事務処理能力がある

高い事務処理能力は国家公務員として活躍する前提であり、経験者採用でも確認されるポイントです。

入省後は多くの文献・文章を読み、ミスのないアウトトップを素早く行っていく必要があります。

実際に人事院の筆記試験の問題をみても、論理的思考力や数字の処理能力が求められることが明らかです。

また、各省庁の公募の場合にも小論文の提出が求められ、リサーチ力や文章力などが細かくチェックされているといえます。

【参考】人事院「試験問題例」

組織に新たな視点や価値をもたらす可能性が感じられる

面接を通じて、志望者が組織に新たな視点や価値をもたらす可能性が感じられるのも評価されるポイントです。

特に、省庁の幹部をはじめ内部の職員は、同質的になりがちな組織に変化をも生んでくれる存在を強く期待しています。

筆者の職員時代にも、部局の幹部が若手職員や外部からの出向者に対し、意見やアイディアを求めていたことがよくありました。

民間企業などで得られた知識やスキルが公務にどう活きるか、しっかりと言語化できる人が評価されやすいといえます。

働き方の実態を理解できている

国家公務員の働く実態を理解できているのも、合格のためには必要な要素といえます。

近年、国家公務員の離職率が増加傾向にあり、その理由の一つが働き方です。

入省後の早期離職とならないよう、面接の際には働く実態への理解や覚悟を問われます。

必要な知識を身に付けた上で、なぜ自身が働き続けられるのか考えておくのがポイントです。

【関連記事】「国家公務員は本当に激務?省庁のランキングや事例について解説

一緒に働きたいと思われる魅力がある

元職員として強調しておきたい合格のポイントは、一緒に働きたいと思われる魅力があることです。

採用面接を担当する人事課や他の職員は、人事のプロではないため、評価の軸に主観的な要素が入ります

以下は、実際に筆者が働く中で同僚の公務員に感じていた魅力の一例です。

一緒に働く際の魅力の一例
  • 外部からの厳しい指摘や反論もしっかり受け止めて、前向きに楽しみながら議論を深められる
  • 関係の上下を問わず常に物腰が柔らかく、多くの人に信頼され慕われる雰囲気がある
  • 国会で長時間待機する中でも、ときに仕事外の話もできて長く時間をともにしても楽しい

思考力やスキルの高さだけではなく、人間性の部分も多いにプラスに評価されると意識しておいて損はありません。

本来誰にでもある個性や魅力を面接官に感じてもらうことができれば、合格が近づきます。

国家公務員の経験者採用の合格に必要な対策

国家公務員の経験者採用の合格に必要な対策

国家公務員の経験者採用の合格に必要な対策を以下の3つにまとめました。

  • 筆記試験は過去問をみて効率的な対策を行う
  • 省庁のミッション・働き方と自身の経験を結び付ける
  • 面接の前に現職や元職員にフィードバックをもらう

それぞれ詳しく説明していきます。

人事院の筆記試験は過去問をみて効率的な対策を行う

人事院の筆記試験は、過去問をみて効率的な対策を行う必要があります。

筆記試験はあくまで必要な事務処理能力があるかどうかの確認にすぎず、注力すべきは面接対策です。

特に基礎能力試験は例年出題が似通っており、政策の論文試験についても慣れが重要なため、過去問をベースに演習を重ねる必要があります。

場合によっては予備校の講座も活用しつつ、無駄なく合格点をとる意識を持つのがポイントです。

【参考】人事院「試験問題例」

省庁のミッション・働き方と自身の経験を結び付ける

面接を通過するためには、省庁のミッション・働き方と自身の経験を結び付ける必要があります。

そのためには、民間での経験やスキルを棚卸ししたうえで、できる限り具体的に深掘りするのがポイントです。

一例として、以下の問を自身に投げかけ、回答をとにかく「具体的に」ブラッシュしてみてください。

経験やスキルの深堀りの例
  • 自身がこれまでの経験を活かして公務にもたらせる価値はなにか
  • 国家公務員だからこそできるアプローチは何か、なぜその立場から取り組みたいと思っているのか
  • 自身が希望する職種は日々どんな業務をしていて、自身のスキルがどのように役立つか

伝えるべきなのは知識や経験の量ではなく、思考の枠組みや想いの方であると意識するのがおすすめです。

現職や元職員からの情報収集やアドバイスの機会を得る

現役や元職員からの情報収集やアドバイスの機会を得ることも重要です。

特に、働き方は内部の職員にしかみえない事情が多くあり、話を聞けば一気にイメージが広がります。

また、実際に評価をしている職員の面接練習を受ければ、ついつい生じてしまうPRのズレを解消可能です。

もし自身で機会を見つけるのが難しい場合は、元職員の筆者が個別サポートのサービスをしています。

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現職には難しい、フラットな視点で情報提供するのが強みです。

面接で評価されるポイントを知れば、自信をもって選考に臨めるようになるので、ぜひ利用を検討してみてください。

万全の準備で国家公務員の経験者採用に合格しよう

国家公務員の経験者採用に関するまとめ

本記事では、国家公務員の経験者採用の概要や難易度、合格する人の特徴、対策などを解説しました。

国家公務員の経験者採用は、民間企業などで経験を積んだ即戦力人材を確保するための重要な制度です。

しかし、高倍率で難易度が高い試験であり、合格のためには正しい方向性にもとづき効率的に対策する必要があります。

具体的な対策のポイントとしては以下のとおりです。

  • 筆記試験は過去問をベースに効率的に対策する
  • 面接の準備では省庁のミッション・働き方と自身の経験を結び付ける
  • 現職や元職員からの情報収集や面接のフィードバックをもらう

本記事を参考に、万全の準備で経験者採用に挑戦してください。

なお、本メディアでは、「国家総合職とは?仕事の魅力や一般職との違いについて元職員が解説」の記事も掲載しています。

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この記事を書いた人

筆者は新卒から国家公務員を約7年間勤め、政策の企画立案・調整、調査研究、国会の対応など多岐にわたる業務に取り組んできました。

現在はフリーランスとしてチームを組んで受託事業を中心に取り組みつつ、自身のビジネスも幅広く展開しています。

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