国家一般職の年収は低い？モデル給与や地方公務員との比較も紹介

国家一般職は日本全体の政策の実行に携われる魅力的な仕事ですが、年収に関してはネガティブなイメージで語られがちです。

「給料が低いと聞いて不安」、「年齢ごとの収入イメージを持ちたい」、「併願先との違いが気になる」など、疑問や悩みを持っている方も多いのではないでしょうか。

国家一般職の年収の水準は、全国の地方公務員や民間企業と比べても大きく変わりません。

一方で、就職を検討するにあたっては、単に金額だけではなく、業績の反映や安定性などさまざまな視点から考えることが大切です。

そこで本記事では、国家一般職の平均年収や年齢別のモデル、地方公務員や民間企業との比較、知っておくべき点について、元国家公務員が経験をもとに徹底解説します。

後悔をしない就職の判断ができるよう、ぜひ最後までご覧ください。

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国家一般職の平均年収

人事院によると、国家一般職を中心とする行政職の国家公務員の平均年収は約666万円と公表されています。

調査対象である職員の平均年齢は42.4歳であり、平均月収の40.4万円に月収の4.4倍であるボーナスが足された金額です。

ただし、対象の約14.0万人のうち、約1.5万人は昇給の早い総合職の職員であるため、実際の国家一般職の平均年収はもう少し低めの金額といえます。

また、平均年収はあくまで全年齢の水準なので、就職の判断に活用するためにはこのあと説明する年齢別のモデル給与をあわせてチェックするのがポイントです。

【参考】人事院「令和5年国家公務員給与等実態調査」

国家一般職の年齢別のモデル年収

国家一般職の年齢別のモデル年収として、昇進に伴う推移と、新卒1年目の基本給・各種手当を紹介します。

モデル年収はあくまで基本給であり、残業代や税金の計算が含まれないことに注意が必要ですが、目安としては重要な情報です。

それぞれ詳しく説明するので、ぜひチェックしてみてください。

昇進に伴う年収の推移

国家一般職の年収について、昇進に伴う推移は以下のとおりです。

役職		年齢	月収	年収
本府省	係員	18歳	21万円	330万円
		22歳	24万円	390万円
		30歳	30万円	480万円
	係長	35歳	35万円	580万円
		40歳	38万円	630万円
	課長	50歳	65万円	1070万円
地方機関	係員	18歳	17万円	270万円
		22歳	20万円	320万円
		30歳	24万円	390万円
	係長	35歳	28万円	460万円
		40歳	30万円	500万円
	課長	50歳	41万円	680万円

本府省の職員でみると、22歳の若手の係員で年収約390万円、30歳になると約480万円、40歳で約580万円へ到達します。本省の職員は東京勤務であり地域手当が約20%加算されるため、地方機関の職員よりはやや高めです。

また、上記はあくまで基本給であるため、本来は残業代が足されて金額は大きくなります。

たとえば、係員の場合は残業代は時給換算で約1,500円程度なので、もし30時間残業した場合は基本給に月5万円、年収にすると約60万円の加算です。

実際には職員によって昇進スピードなどが異なるのでモデル給与はあくまで目安ですが、一つの参考になるかと思います。

【参考】人事院「国家公務員の諸手当の概要」

新卒1年目の基本給と各種手当

国家一般職の年収について、新卒1年目の基本給と各種手当を深掘りしていきます。

まず令和5年入省の新卒1年目の基本給をまとめた表は以下のとおりです。

採用区分	月収	年収
大卒・本府省勤務	24万円	390万円
大卒・地方機関勤務	21万円	330万円
高卒・本府省勤務	20万円	320万円
高卒・地方機関勤務	17万円	270万円

たとえば、本府省勤務をみると、国家一般職の大卒の初任給は年収換算で約390万円、高卒の初任給は約330万円と年齢によって違いがあります。

また、実際には上記の基本給のほかに毎月以下の各種手当がもらえるのがポイントです。

このうち多くの職員に関係するのが、残業代である超過勤務手当と住宅手当であり、住宅手当は家賃に応じて最高28,000円もらえます。

自身の職種や家庭の状況にあわせて、初任給を算出してみてください。

【参考】人事院「国家公務員の諸手当の概要」

国家一般職の年収は低い？地方公務員や民間企業との比較

国家一般職の年収を地方上級や民間企業と比べると、以下のとおりです。

年収が低いかどうかは人によって異なるので一概にはいえませんが、併願先との比較は一つの基準といえます。

データだけでなく比較の考え方もお伝えするので、就職先で悩んでいる方はぜひ参考にしてみてください。

地方公務員との差は自治体規模によって異なる

国家一般職とよく併願される地方公務員の年収を比較すると、自治体規模によって結果が異なります。

総務省の調査をもとに国家公務員と地方公務員の一般行政職（大卒）の初任給を比較したデータは以下のとおりです。

採用区分	月収	年収
国家公務員	18.2万円	278.5万円
都道府県	18.7万円	289.9万円
指定都市	18.3万円	283.7万円
市	18.5万円	286.8万円
町村	18.2万円	282.1万円
特別区	18.4万円	285.2万円

表のとおり、国家公務員の初任給が年収278.5万円に対し、都道府県が年収289.9万円、指定都市が約283.7万円などと自治体規模によって差が異なります。

そのため、厳密に比較したい場合には併願先の自治体の資料を調べる必要があります。

ただし、国家一般職と年収の差がもっとも大きい都道府県と比較しても、年収換算で約10万円程度の差です。

通常、10万ほどの差は超過勤務手当などによってすぐに埋まるので、年収以外のやりがいなどの要素を重視すべきといえるかもしれません。

民間企業の水準とほとんど変わらない

国家一般職の平均年収と民間企業の年収平均の水準を比較すると、ほとんど差が生じないようになっています。

国家公務員の年収は民間企業との不公平が生まれないよう、毎年民間企業の平均年収にあわせて年収が調整され、差額分を支給・徴収する仕組みになっているためです。

ただし、調整の根拠となる企業は「従業員規模50人以上」とされているため、民間企業全体と比較すると、国家公務員の年収が高めといわれることがあります。

また、民間企業ごとに初任給や年収カーブが異なることはいうまでもありません。就職の判断にあたっては、上記の目安を参考にしつつも、実際の併願先の年収と比較しながら検討するのがおすすめです。

（参考：人事院「本年の給与勧告のポイントと給与勧告の仕組み」）

元公務員の視点！国家一般職の年収に関して知っておくべきこと

国家一般職の年収に関して知っておくべきことは以下の3つです。

年収の水準は重要な就職の判断要素ではありますが、データだけでは見えづらい実態を押さえておく必要があります。

元国家公務員の筆者が約7年にわたる勤務経験に基づき紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

【関連記事】「国家一般職とは？やめとけといわれる理由や働くメリットについて解説」

業績の待遇への反映は不十分である

国家一般職の年収に関するネガティブな点は、業績の待遇への反映が不十分であることです。

国家公務員全体は年功序列であるため、「昇進に伴う推移」の項目で紹介したモデル給与や昇進スピードから大きく変化はしません。

また、ボーナスは以下の表のとおり成績評価に応じて最大200%まで加算されますが、多くの職員は「優秀」評価どまりで119%までの加算に留まります。

成績評価	ボーナスの加減割合
特に優秀	119%～200%
優秀	107.5%～119%
良好	96%
良好でない	87.5%

そのため、年収のインセンティブを多くもらいたいと考える方に現段階で国家一般職はおすすめできません。

自身の価値観に照らして問題ないかどうか、入念な検討をおすすめします。

ただし現在、令和6年からの新たな待遇改善として、ボーナスの200%加算の引上げなど成果に応じた給与体系の検討が進められており、今後見直される可能性があるのも事実です。

【参考】人事院「就活中の皆さまへ」

不景気でも給与の水準は安定している

国家一般職の年収の水準は一般的にみて高いとはいえないかもしれませんが、不景気でも給与が安定しているのはメリットの一つです。

現在は景気がよく民間企業の人気が高まっていますが、公務員の安定性は危機時にありがたみを感じられる要素といえます。

実際にコロナ禍では、企業によってはボーナスの大幅な減額などが行われましたが、国家公務員の年収は1%に満たない減額であり、ボーナスも水準はほぼ変わりませんでした。

また、危機時には国家公務員の仕事は激務になる傾向にあり、当時国家公務員だった筆者や同僚の年収は、コロナ禍でむしろ数百万円の単位で増加しました。

年ごとの収入を安定させたい場合には、国家一般職への就職は有力な選択肢の一つといえます。

【関連記事】「国家公務員は本当に激務？省庁のランキングや事例について解説」

年収引上げの動きがある

国家一般職の年収を含め、近年は特に若手を中心として国家公務員の年収引上げの動きが進んでいます。

昨今は若手の離職が増えており、待遇の改善によって優秀な人材を確保しようという流れがあるためです。

たとえば、令和5年には初任給が以下のとおり大幅に上昇しました。

区分	引上げ前	引上げ後
本省・一般職（大卒）	月22.9万（年338万）	月24.3万（年359万）
地方・一般職（大卒）	月18.5万（年274万）	月19.6万（年292万）
地方・一般職（高卒）	月15.5万（年229万）	月16.7万（年248万）

たとえば、国家一般職（大卒）でみると、本省勤務の場合は年収が338万円から359万円へ約21万円の増加、地方勤務の場合も274万円から292万へ約18万円の増加であり、33年ぶりの高水準の改定です。

このほかにも、以下のとおりさまざまな処遇改善が進められています。

国家一般職の年収に関して改善の取り組みがなされていることは、就職の判断にあたって知っておくべきポイントです。

【参考】人事院「就活中の皆さまへ」

国家一般職の年収は幅広い視点で理解して就職を検討しよう

本記事では、国家一般職の平均年収や年齢別のモデル、地方公務員や民間企業との比較、知っておくべき点について解説しました。

国家一般職の年収は、地方公務員や民間企業の平均的な水準と大きく変わりません。

課題としては業績反映の難しさがあり、人によってはモチベーションの維持が難しい可能性があります。

しかし、国家一般職の年収は景気変動の影響を受けにくく、長期的に見れば安定性の高さが魅力です。また、近年は初任給の引上げをはじめ、待遇改善の動きも進んでいます。

国家一般職への就職を検討する際は、年収の多寡だけでなく、メリット・デメリットを幅広く理解した上で判断することが大切です。

また、理解をより深めるためには、説明会やOB訪問など志望する省庁の職員と話す機会を積極的に見つける必要があります。

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筆者は元国家総合職ですが、多くの国家一般職の方と仕事をしてきたため、国家一般職に関しても理解が深まるようサポートできます。

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